ＩSO22000の具体的な範囲は、
1)農産物生産者
↓
2)飼料製造者
↓
3)一次生産者
↓
4)食品（製品）加工業者
↓
5)二次食品（製品）加工業者
↓
6)卸売り業者
↓
7)小売業者
↓
8)消費者
となりますが、その途中に関わる以下についてもＩSO22000の適用範囲となります。
・農薬、肥料、医薬品等製造業者
・原材料、添加物製造業者
・食品（製品）の輸送、保管業者
・機器製造業者
・洗浄剤製造業者
・容器包装材製造業者
・サービス提供業者
・供給フードチェーン等
これらのＩSO22000の適用範囲のフードチェーンの全体、もしくは一部を認証範囲に指定することができます。
実際の適用範囲ですが、農産物生産者やサービス提供業者についてはどのようにISO22000を導入あるいは関与していくかについて、詳細な部分がまだはっきりと定まっておらず、認証審査段階でもまだバラつきがあります。
ISO22000の適用範囲から除外されるものとしては、ペットフードがあります。
]]>HACCPシステムは、12手順7原則から成り立っています。
手順1 HACCP専門家チームの編成
手順2 製品情報の記述
手順3 用途および使用者（消費者）の確認
手順4 工程図作成（フローダイヤグラム等）
手順5 工程図の現場確認
手順6（原則1）危害分析をする（Hazard Analysis）
手順7（原則2）重要管理点（Clitical Control Point）の設定
手順8（原則3）重要管理点の管理基準（Clitical Limit）設定
手順9（原則4）重要管理点のモニタリングシステムの設定
手順10（原則5）基準を逸脱した場合の是正処置の設定
手順11（原則6）検証方法の設定
手順12（原則7）記録の保存と文書化の設定
1)HACCP専門家チームの編成
経営トップによるHACCP導入の意志決定から、HACCPプラン作成の専門家チームを編成します。 専門家チームはプランの作成、教育訓練、検証を行います。食品安全に関するまとめ役を決めるということです。
2)製品情報の記述
製品及び原材料、添加物、容器包装、産地等の製品についての情報を明確し、記述します。
↓
3.用途および使用者（消費者）の確認
製品の使用者（消費者）及びその用途を確認します。その食品はどのような用途で作られ、どのように食べられるのかを明確にするということです。
↓
4.工程図作成（フローダイヤグラム等）
危害分析で使用する製造工程把握の製造工程一覧、標準作業手順書、施設の見取り図を用意します。製品の製造工程を明確にするということです。
↓
5.工程図の現場確認
前記4で用意した製造工程一覧、標準作業手順書、施設の見取り図をもって相違がないか現場を確認します。
↓
6.危害分析をする（Hazard Analysis）･･･原則1
製品の原材料や製造工程における全ての潜在的危害をリストアップし、危害分析、管理方法の決定を行います
↓
7. 重要管理点の設定･･･原則2
前記6でリストアップした危害のうち、コントロールする重要な管理点を設定します。（一般衛生管理プログラムに該当するものは除きます
↓
8. 重要管理点の管理基準設定･･･原則3
前記7で設定した重要な管理点について、危害防止の条件（加熱時間・温度等)を管理基準として設定します。
↓
9. 重要管理点のモニタリングシステムの設定･･･原則4
管理基準が正しく管理されているかを確認する方法を設定します。
↓
10.基準を逸脱した場合の是正処置の設定･･･原則5
上記9のモニタリングによる測定値が管理基準を逸脱した場合に講じる是正処置を設定しておきます。
↓
11.検証方法の設定･･･原則6
記録の点検やモニタリングの現場確認等を通じて衛生管理がHACCPプランに沿って行われているか、検証方法を設定します
↓
12.記録の保存と文書化の設定･･･原則7
ＨＡＣＣＰのモニタリングや一般衛生管理等の記録、改善措置の文書等の維持管理、文書化を規定します。
]]>ISO22000は、食品チェーン全体（作物生産・飼料製造・卸売業・小売業）、農場から小売・一般消費者へ届くまでに関連する組織すべてを適用範囲としています。食品製造業（一次食品製造・食品加工・二次食品加工）や間接的に関わる組織（建設業、機械メーカーなど）、洗浄や輸送を行う業者なども含まれるため、適用対象企業は通常のISOよりも広範囲にわたります。
ISO22000は、ISO9001との両立性を高めるように構成され、
「１章 適用範囲」
「２章 引用規格」
「３章 用語及び定義」
「４章 食品安全マネジメントシステム」
「５章 経営者の責任」
「６章 資源の運用管理」
「７章 安全な製品の計画及び実現」
「８章 食品安全マネジメントシステムの妥当性確認、検証及び改善」
の８章から構成されています。
ＩＳＯ22000関連規格としては、ＩＳＯ22000使用のための技術指針となるＩＳＯ/ＴＳ22004や、食品安全マネジメントシステムの監査や認証を行う組織の要求事項を定めたＩＳＯ/ＴＳ22003などがあります。
これまでの食品安全の管理手法は各国、各社で独自に行われてきました。ISO22000規格という国際基準が作成されることで、異なる安全性管理システムの整合化を図ることができるようになりました。
ISO22000の認証取得のメリットは食品安全管理体制構築につながり、食品安全管理体制が整っていることの証明にもなります。またISO22000を導入することによって最近多くの企業が示している企業の社会的責任（ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility）を果たすことにつながるなどのメリットも考えられます。
ただし、注意しなければならないのは、ISO22000規格はISO22000の認証取得した組織がつくる食品が絶対安全であることを保証するものではないことがあげられます。
2002年５月にＩＳＯのＴＣ34委員会（食品）の投票権があるメンバーに日本はなっています。また国内審議団体として消費技術センターが登録されています。同センター内に設置している国内検討委員会には、農林水産省と厚生労働省から推薦された専門家が、ＩＳＯの窓口である経済産業省から担当官がオブザーバーとしてそれぞれ参加しています。
]]>ISOが発足した背景には第二次世界大戦後、世界各国で国際化が進み、輸出入や世界経済発展のために工業製品の統一規格が求められるようになった事があげられます。ISOは電気及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）に関する国際規格の作成を行っています。ISOが除外している電気及び電子技術分野は IEC（International Electrotechnical Commission国際電気標準会議）が担っています。
ISOでは、ISO9000とISO14000のシリーズを制定し、モノの規格とは別に品質管理や品質保証の国際規格を定めています。品質マネジメントシステムを構築し、顧客の視点に立った品質を確率することで「顧客満足」を得ることを目的にしているのがにISO 9000です。それに対し、環境マネジメントシステムを構築して「環境保全及び汚染の予防」を目的としているのが ISO14000です。環境目標を設定して、達成するための仕組みを導入、運用することを要求しているISO14001が、ISO14000シリーズの中核となっています。
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