ISO22000とは、食品安全を目的としたＩＳＯマネジメントの規格で、2005年９月に発行されました。ＩＳＯの食品委員会であるＴＣ34委員会で作成されている食品安全マネジメントシステムです。中身であるマネジメントシステムの考え方はISO9001から取り入れ、また食品安全のリスク分析の手法がＨＡＣＣＰから取り入れられています。
ISO22000は、食品チェーン全体（作物生産・飼料製造・卸売業・小売業）、農場から小売・一般消費者へ届くまでに関連する組織すべてを適用範囲としています。食品製造業（一次食品製造・食品加工・二次食品加工）や間接的に関わる組織（建設業、機械メーカーなど）、洗浄や輸送を行う業者なども含まれるため、適用対象企業は通常のISOよりも広範囲にわたります。
ISO22000は、ISO9001との両立性を高めるように構成され、
「１章 適用範囲」
「２章 引用規格」
「３章 用語及び定義」
「４章 食品安全マネジメントシステム」
「５章 経営者の責任」
「６章 資源の運用管理」
「７章 安全な製品の計画及び実現」
「８章 食品安全マネジメントシステムの妥当性確認、検証及び改善」
の８章から構成されています。
ＩＳＯ22000関連規格としては、ＩＳＯ22000使用のための技術指針となるＩＳＯ/ＴＳ22004や、食品安全マネジメントシステムの監査や認証を行う組織の要求事項を定めたＩＳＯ/ＴＳ22003などがあります。
これまでの食品安全の管理手法は各国、各社で独自に行われてきました。ISO22000規格という国際基準が作成されることで、異なる安全性管理システムの整合化を図ることができるようになりました。
ISO22000の認証取得のメリットは食品安全管理体制構築につながり、食品安全管理体制が整っていることの証明にもなります。またISO22000を導入することによって最近多くの企業が示している企業の社会的責任（ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility）を果たすことにつながるなどのメリットも考えられます。
ただし、注意しなければならないのは、ISO22000規格はISO22000の認証取得した組織がつくる食品が絶対安全であることを保証するものではないことがあげられます。
2002年５月にＩＳＯのＴＣ34委員会（食品）の投票権があるメンバーに日本はなっています。また国内審議団体として消費技術センターが登録されています。同センター内に設置している国内検討委員会には、農林水産省と厚生労働省から推薦された専門家が、ＩＳＯの窓口である経済産業省から担当官がオブザーバーとしてそれぞれ参加しています。
